後継者不在による事業継続困難を要因とする「後継者難倒産」の発生状況が明らかになった。
株式会社帝国データバンクの調査によると、2024年度の後継者難倒産は507件発生した。これは2年連続で500件を超え、過去2番目の高水準だ。
業種別では、建設業が127件と全体の25.0％を占めた。建設業は労働環境の厳しさから若年層に敬遠される傾向があり、後継者候補となる人材不足や技術伝承の難しさが要因と考えられる。
社長の平均年齢は60.7歳と34年連続で上昇を続けている。後継者難で倒産した企業を倒産時の社長平均年齢を算出すると、2024年時点で69.4歳に及び、過去10年でみても70歳前後で推移している。高齢化が進めば「不測の事態」に見舞われるリスクも高まり、今後も後継者難倒産は高水準で推移する可能性がある。
