歯科医院向けサービスを展開するオール・デンタル・ジャパンは、マウンティンとの連携により、企業型確定拠出年金（企業型DC）制度の提案を開始した。マウンティンは中小企業向けに企業型DC制度の導入支援を行う企業だ。院長1人からでも導入可能な退職金制度を提供している。
同制度は掛金を全額損金計上できるため、経営者の資産形成をしながら税務上のメリットもできる。さらに従業員の福利厚生制度としても活用でき、採用力の強化やスタッフの定着率向上にもつながる。
企業型DCは企業が掛金を拠出し、従業員が自ら運用する年金制度だ。掛金は全額損金算入が可能で、従業員の所得税・住民税・社会保険料の対象外となるため、節税効果が高いのが特長である。また転職時には個人型確定拠出年金（iDeCo）への移換が可能で、将来の給付金も所得控除の対象となる。
近年、公的年金の支給開始年齢の引き上げや、退職金準備に適した生命保険の規制強化などにより、中小企業における退職金制度の整備が課題となっている。また福利厚生の充実は採用や定着率の向上に大きく影響するため、企業型DCの導入が注目されている。
導入のメリットとして、企業側は「全額損金で退職金準備が可能」「採用力の強化と定着率の向上」「優れた税制優遇」が挙げられる。従業員側は「自らの運用による資産形成が可能」「転職時の持ち運びが可能」「将来の給付金が所得控除の対象」となる。
また、マウンティンは導入から運用までをワンストップでサポートする。導入までの期間は約6ヶ月で、事前シミュレーション、従業員説明会、規程の作成・見直し、制度導入のための各種手続き、従業員向け投資教育、入退社時の手続きなどを実施する。
