人手不足でシニア人材の確保が進む...1/4の企業がシニア採用、シニア従業員21人以上は4割超

　大阪信用金庫が実施した第203回景気動向調査　特別調査「人材不足と外国人副業・シニア人材確保に向けた意識調査」の結果が発表された。

　663社（回答率41.3％）を対象にした調査によると、従業員給与は1年前と比較して6割以上が上昇し、その上昇率は7割以上が10％未満となった。

　また、経営上の問題点として定着した「人手不足」は、従業員の流出防止を図るため、エネルギーコストや固定費上昇を十分に価格転嫁できず、収益性が苦しいなか懸命に給与引き上げに取り組んでいる様子が伺える。特に「人手不足感」が根強い、運輸業、製造業では約8割が1年前から上昇し、先の見えない物価高を背景に、今後も賃上げによる給与の引き上げは避けられない状況が続くと思われる。

　外国人採用については、「すでに採用している」のは15.4％に止まり、7割以上は採用に消極的なことがわかった。業種別では、飲食業は36.8％がすでに外国人を採用し、現在も採用を検討する割合が高く積極的なことがわかる。また、従業員31人以上では4割超がすでに採用していると回答していルガ、10人以下の企業では10％未満となり消極的な結果となっている。

　シニア人材採用については、1/4はすでに採用しており、「従業員数21人以上」では40％以上が採用している。シニア人材への支援策では、能力を十分に発揮させるため得意部門へ配置することや、能力に見合った給与体系を実現するなど、モチベーションの維持に腐心する姿が伺える。一方、シニア人材には若手職員の教育訓練・人材育成にも活躍の場を期待していると思われ、今後も採用は増加するものと思われる。