日本労働組合総連合会（連合）が実施した「社会保障に関する意識調査2025」で、回答者の66.7%が将来について不安を感じていること。調査は2025年2月28日～3月7日の8日間、全国の15歳以上の働く男女（自営業・フリーランスを除く）1000名を対象にインターネットリサーチで行われた。
調査結果によると、将来に不安を感じる人の割合は女性で70.0%と、男性（63.4%）より6.6ポイント高い。特に60代以上の女性では75.0%と最も高くなっている。また、非正規雇用の人では69.4%が不安を感じており、正規雇用（65.4%）より4.0ポイント高い結果となった。
将来に不安を感じる理由としては、「老後の生活」（57.3%）と「貯蓄金など資産の状況」（51.6%）が半数を超えた。特に50代以上の女性では「老後の生活」への不安が8割を超え（50代女性82.8%、60代以上女性87.0%）、30代男性では「貯蓄金など資産の状況」（67.2%）が最も高くなった。
現在の生活満足度については、「満足（計）」が59.7%、「不満（計）」が40.3%だった。ただし40代男性と50代男性では「不満（計）」（順に50.5%、52.7%）が「満足（計）」を上回った。
理想とする社会像については、「緩やかな成長でも格差の小さい社会」を62.3%が支持。「税金や保険料などの負担は大きいが、社会保障が充実した社会」（52.6%）、「引退しても老後が安心な社会」（67.3%）、「収入はほどほどでも、仕事と生活が両立できる社会」（74.6%）を望む声が多数を占めた。
医療制度については「費用負担の軽減に向けた医療保険制度の見直し」（47.2%）、介護制度では「費用負担の軽減に向けた介護保険制度の見直し」（41.1%）、子育て支援では「養育や教育のための経済的支援の強化」（37.9%）、年金制度では「国民にわかりやすい制度設計と十分な情報提供」（46.2%）が最も必要とされる施策として挙げられた。
■調査概要■
調査タイトル：社会保障に関する意識調査2025
調査対象：ネットエイジアリサーチのモニター会員を母集団とする15歳以上の働く男女（自営業・フリーランスを除く）
調査期間：2025年2月28日～3月7日の8日間
調査方法：インターネット調査
調査地域：全国
有効回答数：1,000サンプル（男女が均等になるように割付）
実施機関：ネットエイジア株式会社
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