辻・本郷ITコンサルティング株式会社が「全国空き家対策コンソーシアム」に新規参画する。「全国空き家対策コンソーシアム」とは、空き家所有者向けセミナーの実施、空き家所有者からの相談対応、行政職員向けセミナーの実施、行政からの空き家対策支援に関する相談への対応、空き家問題に関する研究・調査の実施、参画事業者間のビジネスマッチングなどを行う国や地方自治体、民間企業で構成された団体だ。
全国の空き家数は900万件、空き家率は13.8%と過去最高水準に達している。総務省統計局発表の「令和5年住宅・土地統計調査」によると、空き家問題は相続、除却、売却、活用など様々な分野に関連しており、空き家所有者への支援は幅広い専門分野の情報を必要とするため、行政だけでは難しい状況だ。深刻化する空き家問題の根源の一つに、手続きの煩雑さや費用が壁となる「相続登記の未了」が挙げられる。所有者不明の不動産は、地域の活力を削ぐ社会課題であり、2024年4月の相続登記義務化を機に、誰もが円滑に手続きできる環境が不可欠となった。
辻・本郷ITCが提供する「better相続登記」は、専門家に依頼する費用を抑え、自分で相続登記の手続きを完結するためのwebサービスだ。「better相続登記」を通じて相続登記を行う方が増えることで、所有者不明の不動産を減らし、空き家問題の解決につながると考えているという。コンソーシアムでは、独自に専門ノウハウを持つ事業会社・学術団体がコンソーシアムを形成し、知見を共有することで、各事業者の空き家所有者に対する啓発活動を強化し、具体的な課題解決の促進を目指す。
