株式会社Works Human Intelligence(WHI)は、大手法人を対象に高年齢者雇用安定法改正への対応状況を調査した。70歳までの雇用機会確保に取り組む企業が増加し、定年年齢引き上げを予定する企業も36.7%に上った。
調査では、65歳までの雇用確保への対応を優先する企業が24.3%増加。一方で「何もしていない」と回答した企業は21.2%減少した。労働環境の整備が進み、シニア層の活用意識が高まっていることが明らかになった。
しかし、定年後の継続雇用における課題として、「対象者のモチベーション」と「対象者の報酬水準」を挙げた企業が半数を超えた。
また、役職定年制度を導入している企業は全体の34.7%だが、12.2%の企業が一度導入した制度を廃止したと回答。管理職の人材不足や業務負荷の増大といった課題が背景にあるとみられる。
少子高齢化と人手不足が進む中、シニア層の活用は多くの企業にとって避けては通れない人事課題となっている。報酬面の改善とともに、キャリア支援やスキルアップ支援の充実が求められそうだ。
