レバテック株式会社が、IT人材を採用する企業担当者522名を対象に実施した、ミドル・シニア層のIT人材採用についての調査結果が発表された。
調査によると、約75%の採用担当者が「40代以上のIT人材採用の経験がある」と回答。年齢別の採用実績では、40～44歳が75.3%、45～49歳が67.1%、50～54歳が41.6%と、特に40～50代の採用が多い傾向が見られた。
40代以上のIT人材に求められるスキル・経験としては、「プロジェクトマネジメント能力(51.0%)」「業界特有の知識や実務経験(41.8%)」が上位となった。さらに、「マネジメント・育成スキル(37.8%)」も重視されており、即戦力としての活躍にとどまらず、組織のマネジメントや次世代の育成役としても期待が寄せられている。
政府が進める70歳までの就業機会確保に向けては、約2割が「既に取り組んでいる(制度導入・運用中)」と回答。具体的な施策としては、「70歳までの継続雇用制度の導入(49.0%)」「定年制の廃止(44.2%)」「70歳までの定年引き上げ(43.3%)」が挙げられている。
また、役職定年制度については、約35.4%が導入していることが明らかになった。役職定年後の対応として、最も多いのは「役職を外し、給与を引き下げて継続雇用(57.8%)」、次いで「役職を外すが、給与はほぼ据え置きで継続雇用(23.8%)」となっている。
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