帝国データバンクが発表した調査によると、2024年に全国で新設された法人数は15万3789社となり、前年比0.6%増加した。2年連続の増加となり、2000年以降で過去最多を更新した。
新設法人の代表者平均年齢（起業年齢）は48.4歳と前年から0.7歳上昇し、こちらも2000年以降で最高齢を更新。特に定年退職後のシニア層（60歳以上）の割合は18.6%と過去最高となった。
年代別では40代が32.0%と最多だが、30代は18.9%と2000年以降初めて20%を下回った。一方、50代は25.2%と20年ぶりの高水準となり、60代・70代も過去最高を記録した。
法人格別では株式会社が10万868社と全体の3分の2を占めたが、前年を下回った。対照的に合同会社は4万2133社と前年比4.4%増加し、過去最多を更新した。
地域別では東京都が4万7779社と最多で、大阪府（1万6272社）、神奈川県（9913社）が続いた。増加率では石川県が18.0%増と最も高く、富山県（10.7%増）、福井県（7.8%増）など北陸3県で大幅増となった。能登半島地震の復興需要が背景にあるとみられる。
帝国データバンクは「近年は副業的な事業活動や定年退職後の1人起業など、起業の中身はスモールビジネス化が進行している」と分析している。政府の「スタートアップ育成5か年計画」など官民一体での起業支援の充実や、大手企業を中心とした副業・兼業の解禁拡大も、シニア層の起業増加を後押ししているとみられる。
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