株式会社ルリアンが実施した「相続・終活に関する全国調査2025」で、親名義の戸建て住宅の10%が将来空き家になる可能性があることが明らかになった。
同社が40～69歳の男女1万6342人を対象に行った調査によると、親名義の居宅がある回答者の54.4%は「現時点では売却や活用方法について検討していない」と回答。8.8%は「親が亡くなった時点で空き家になる予定」としている。
住宅の種類別に分析すると、戸建ての空き家リスクは10%、集合住宅では6.4%だった。特に「親が北関東、子が首都圏」に居住するケースでは空き家リスクが28%と最も高く、「親が近畿、子が首都圏」の26.6%、「親が東北、子が首都圏」の22.2%と続いた。
親の生活状況別では、一人暮らしの場合の空き家リスクは23.2%、高齢者施設への入居によって居宅がそのまま残る場合は23.4%と高い数値を示した。一方、親が二人で暮らしているケースでは12.7%だった。
空き家問題は年々深刻化しており、令和5年住宅・土地統計調査（総務省）によると、全国の空き家数は2023年時点で900万戸に到達。政府は「相続登記の義務化」や「相続土地国庫帰属制度」などの対策を講じている。相続土地国庫帰属制度は施行から2年が経過し、最新の申請件数は3732件、帰属件数は1586件で、帰属割合は42.5%となっている。
【調査概要】
調査名：相続・終活に関する全国調査2025
調査対象：日本全国の40～69歳までの男女
調査期間：2025年2月21日（金）～2025年２月25日（火）
調査方法：インターネット調査
有効回答数：16,342件(うち1人の親だけが存命の方1,052件)
※回答結果（％）は小数点以下第２位を四捨五入し、同第１位までを表示しているため、合計が100％にならない場合がある。
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