ランドマーク税理士法人が実施した相続支援業務の調査で、高齢者同士の「老老相続」が深刻化している実態が明らかになった。
同調査は2022年1月から2024年12月に対応した3387件を対象に実施。被相続人の平均年齢は84.5歳、相続人（第1順位）の平均年齢は68.9歳だった。被相続人のうち約75%は80歳以上という現状に加え、相続人の高齢化も顕著になっている。
被相続人の94.2%、相続人の61.2%が高齢者（65歳以上）で、平均取得財産額は約2億円。取得財産額が1億円未満のケースが59%を占めた。
老老相続における主な問題として、相続人の高齢化による管理能力の低下が挙げられる。不動産や金融資産の運用、煩雑な税務手続きは相続人にとって負担となる可能性が高く、さらに認知症などにより引き継いだ財産を正しく管理することが難しいケースも多く見られる。
高齢者が相続した場合、その相続人が亡くなり、短期間のうちに再び相続が発生する可能性が高くなる連続相続リスクも深刻だ。手続きも複雑になり、相続トラブルや、子や孫の世代に大きな税負担が生じることがある。相続制度は本来、資産の世代交代を促す目的があるが、高齢者同士の相続では使わずに貯蓄され金融資産が停滞、社会に流通しないという問題も生じているという。
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