三菱UFJ信託銀行株式会社が1日、『三菱UFJトータルリワードレポート2025年４月号』を発刊し、企業型確定拠出年金（DC）の現状について統計資料から分析した結果を公表した。
企業型確定拠出年金（DC）の老齢給付金制度が成熟化し、給付額が年々増加している。運営管理機関連絡協議会の資料によると、一時金給付は2014年の1916億円から10年間で4537億円まで増加した。年金給付も90億円から256億円と大幅に増えている。
同レポートでは、老齢給付金の受け取り方として、「一時金給付」よりも「年金給付」として受け取る方が老後の長期的な所得保障という制度本来の機能を発揮すると指摘。ところが実態は「老齢給付金は増加傾向にあるものの、多くの加入者が年金ではなく一時金で受け取っている」状態が続いていることが明らかとなった。具体的には、年金給付額は一時金給付額の 5.6％に過ぎないという。
DCで年金選択率が低い理由として、給付額がまだ小さいケースが多く年金払いに適さないこと、年金払いの手数料負担などが考えられる。一方、一時金選択が多い理由には、定年退職時のローン一括返済などの資金需要や、所得税制で一時金取得が有利になるケースが挙げられるという。
レポート全文：https://www.tr.mufg.jp/houjin/jutaku/nenkinjoho/pdf/mutb_202504.pdf
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